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令和６年４月１日より、相続により不動産を取得した相続人は、相続により不動産を取得することを知った日から３年以内に相続登記の申請を行わなければなりません。

正当な理由なく申請をしなかった場合には、１０万円以下の過料を科せられることがあります。

相続により遺産分割協議が整った場合には、すみやかに登記申請を行うことをお勧め致します。

相続登記業務を行う事が出来るのは弁護士と司法書士だけです。

登記業務というと司法書士というイメージが強いかもしれませんが、弁護士は、「当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする」（弁護士法３条１項）とされており、「その他一般の法律事務」に登記業務も含まれます（東京高裁平成７年１１月２９日判決）。

むしろ、弁護士は、登記のみならず、他の相続人との交渉業務も行う事が出来ますので、全体的な処理が可能となります。

相続登記についても、お気軽に当事務所にご相談下さい。

・登記申請書

・遺産分割協議書

・相続人関係を証明する戸籍謄本類

・各相続人の印鑑証明書

・不動産の評価証明書

・登記委任状

依頼者の方のご意向により、遺産分割協議書の作成、戸籍謄本類の収集等の準備作業を行う事も可能です。費用の見積もりをお出し致しますので、法律相談の際に、お申し出下さい。

「課税価格」は、申請する土地建物の評価額合計額から１０００円未満を切り捨てた額となります。

例えば、評価額合計が１６０万３８５０円の場合の「課税価格」は１６０万３０００円となります。

「課税価格」に登録免許税率をかけますが、上記の場合、１６０万２０００円×０．４％＝６４１２円となります。「登録免許税」は１００円未満切り捨てですので、６４００円となります。

例えば、不動産の価額が１００万円以下の土地であるときは、平成３０年１１月１５日から令和７年（2025年）３月３１日までの間に受ける当該土地の相続による所有権の移転の登記又は令和３年（2021年）４月１日から令和７年（2025年）３月３１日までの間に当該土地の表題部所有者の相続人が受ける所有権の保存の登記については、登録免許税を課されません。

非課税の措置を受ける場合には、登記申請書に非課税の根拠条文を記載する必要があり、この記載がないときは非課税とはなりませんので、注意が必要です。