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しかし、亡くなった方（被相続人）と夫婦同然の生活をしてきた方（内縁配偶者）や事実上の養親子がいる場合にも、その方々が相続財産を何も取得出来ないのは可哀そうな気がします。

何か方法はないものでしょうか。

・その他被相続人と特別の縁故があった者

それに対し、特別縁故者が相続人以外の親族である場合、特別縁故者が親族以外の者である場合、縁故が特定の相続財産に限られている場合など、特別縁故者と被相続人との関係が薄れ、相続財産に対する期待を保護すべき要請が少なくなるにつれて、分与される財産や割合は少なくなるのが一般的です。

（名古屋家裁平成６年３月２５日審判）

申立人は，甲太白の内縁の妻として，法律上の夫婦同様の生活をしてきたものであるから，民法９５８条の３所定の「特別の縁故があった者」と認めることができる。そして，本件各不動産はすべて甲太白と申立人が協力して形成したものであるから，全部を申立人に分与するのが相当である。

（大阪高判平成２０年１０月２４日審判）

被相続人が高齢及び認知症状により一人暮らしが困難となって老人ホームに入所するまでの間は，Ａ及びＢと被相続人は，遠隔地に居住していたこともあって，その関係は，精神的な交流を中心とするもので，親しい親戚関係の範囲内にあるものと評価することはできるが，相続財産の分与を相当とする関係に達しているとまでみることは困難というべきである。

しかし，被相続人が平成１１年に老人ホームに入所してからは，Ｂが，入所時の身元保証人や成年後見人となったほか，ＡとＢは，多数回にわたって，遠距離の旅程をものともせず，老人ホームや入院先を訪れて，親身になって被相続人の療養看護や財産管理に尽くした上，相当額の費用を負担して，被相続人の葬儀を主宰したり，その供養も行っているものである。

このような関係をみると，ＡとＢは，被相続人と通常の親族としての交際ないし成年後見人の一般的職務の程度を超える親しい関係にあり，被相続人からも信頼を寄せられていたものと評価することができるから，民法９５８条の３所定の，いわゆる特別縁故者に該当するものと認めるのが相当である。

そこで，被相続人の相続財産からどの程度の財産をＡとＢに分与すべきかについてみるに，上記のＡ及びＢと被相続人の特別の縁故関係，相続財産管理人保管に係る相続財産が，本件遺産動産のほか預金約６２８３万円であること，その他，本件に表れた一切の事情を考慮すると，原審の定めた金額はやや低額とみることができ，被相続人の相続財産からＡに対し本件遺産動産及び５００万円を，Ｂに対し５００万円を，それぞれ分与するのが相当というべきである。

第六章　相続人の不存在

（相続財産法人の成立）

第九百五十一条　相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人とする。

（相続財産の管理人の選任）

第九百五十二条　前条の場合には、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産の管理人を選任しなければならない。

２　前項の規定により相続財産の管理人を選任したときは、家庭裁判所は、遅滞なくこれを公告しなければならない。

（相続人の捜索の公告）

第九百五十八条　前条第一項の期間の満了後、なお相続人のあることが明らかでないときは、家庭裁判所は、相続財産の管理人又は検察官の請求によって、相続人があるならば一定の期間内にその権利を主張すべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、六箇月を下ることができない。

（権利を主張する者がない場合）

第九百五十八条の二　前条の期間内に相続人としての権利を主張する者がないときは、相続人並びに相続財産の管理人に知れなかった相続債権者及び受遺者は、その権利を行使することができない。

２　前項の請求は、第九百五十八条の期間の満了後三箇月以内にしなければならない。

（残余財産の国庫への帰属）

第九百五十九条　前条の規定により処分されなかった相続財産は、国庫に帰属する。この場合においては、第九百五十六条第二項の規定を準用する。